役立つ情報
調停期日には出頭して相手方と話し合う
・調停の申立後、「調停期日呼出状」がくる 調停の申立があると、調停委員会（原則として裁判官1名・調停委員2名）が構成され、調停委員会は当事者に呼出状を送付します。この呼出状には、調停期日、調停場所、出頭す...
債権の保全や民事執行停止の手続きをする場合
・債権の保全の手続き 調停での話し合いが行われている一方で、金を貸した相手が財産を処分する場合などがあります。そうすると、せっかく調停が成立しても、相手が調停の内容を守らないと、相手方の財産に対して強�...
民事調停の申立書には手数料分の印紙を貼って提出する
・手数料は調停を求める事項の価額によって決まる 申立書には、手数料として収入印紙を貼ります。この手数料は調停を求める事項の価額によって異なり、この価額が高くなればなるほど、手数料も多くなります。印紙の�...
民事調停の申立書には添付書類が必要
・資格証明書や委任状が必要な場合 本人が調停の申立をする場合、戸籍謄本（全部事項証明書）や住民票が必要なわけではありません。ただし、以下の場合には、次のような書類が必要です。 ①申立人あるいは相手方が法�...
民事調停の申立書を作成する
⚫︎申立書には一定の様式がある 申立書などの裁判所の事件に関する書類は、平成13年1月1日から日本工業規格A4判の用紙を使用し、左綴じ横書きで作成することになっています。 申立書に記載しなければならない事項は、�...
民事調停の申立は簡易裁判所に申立をすることから始まる
・調停の申立は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所にする民事調停を行う裁判所は、簡易裁判所です。訴訟ですと訴訟価額が140万円以下が簡易裁判所、140万円超は地方裁判所の管轄ですが、民事調停は140万円...
民事調停の手続きによるトラブル解決の仕方|早わかり・民事調停の手続きの流れ
◼️民事調停とは民事調停は、民事事件（家庭内の事件は除く）について、簡易裁判所に申し立て、トラブルの相手方と話し合い、合意ができたら調停調書が作成されるという、いわば裁判所を通しての和解とでも言うべき...
犯罪被害と損害賠償
◼️検察審査会 犯罪被害者あるいは犯罪を告訴・告発した人は、被疑者が不起訴処分になった場合には、検察審査会に不起訴処分に対する不服の申立をすることができます。 申立があると検察審査会は審査会（民間から選�...
専門機関の相談・仲裁についてのQ&A|示談の内容が法律の規定に違反するとき
示談の内容が法律の規定に違反（抵触）する場合、その規定が強行規定（違反した場合は無効とする旨の定めがある）のときには、その部分は無効となります。たとえば、金銭消費貸借契約で、毎月10万円ずつ返済する契約�...
専門機関の相談・仲裁についてのQ&A|弁護士に依頼した方がよいと言われたが
事件の種類や相手の主張によっては、弁護士に依頼した方がよい場合があります。示談交渉や交渉がまとまらなかった場合の法的手続きを本人が行うのには限界があります。まず、事件の種類で言えば、不動産紛争の場合な...
専門機関の相談・仲裁についてのQ&A|仲裁の判断（裁定）は拒否できるのか
仲裁・裁定については前述しましたが、これについては仲裁法に規定があります。仲裁法によれば、仲裁は、通常、紛争当事者の「裁定に従う」という旨の合意によってなされ、原則として、その判断（裁定）に服しなけれ...
専門機関の相談・仲裁についてのQ&A|相談所で言われたことと相手の言っていることが違うが
紛争の相談においては、通常は、一般的なことしか教えてくれません。というのは、紛争はその事実関係を詳細に見ていけば、個々それぞれが微妙に違うものだからです。設問のような相談所が言っていることと相手が言っ...
